2008年12月05日

消費生活アドバイザー

消費生活アドバイザーという仕事をご存知でしょうか。 「あぁ、商品の苦情を届けるところね」そうです、その通りです。 消費生活アドバイザーは、企業と消費者のパイプ役として、消費者からの使用方法などの苦情・相談を受けたり、消費者の希望を調査・把握して商品サービスに関する品質管理のテストを行なったりします。

企業に就職してこの資格を活かして仕事をする場合は、新商品を開発するために消費者の意見を反映させる役割も担います。 また商品の取扱説明書のチェックや、パンフレットを作成するのも仕事のひとつです。 市場調査なども必要な業務に含まれることもあります。

消費生活アドバイザーの資格取得者は、一般企業のほか、自治体などの消費者相談窓口に就職することもあります。 またマスコミや行政の外郭団体で活躍している人もいます。

勤務形態としては、常勤だけでなく、週に2?3日のパートタイマーでも働けるため、主婦層に人気の資格でもあります。 女性、特に主婦は商品の消費者の代表でもありますので、企業側も女性の消費生活アドバイザーの進出を歓迎するところが多いです。

この資格を取得するには1次試験、2次試験に合格しなければなりません。 受験資格は特に制限を設けてありません。 合格率はおよそ17パーセントという難しい試験で、法律や経済なども含む広い知識が必要です。

また、幅広い知識と商品に対する興味だけでなく、消費者の話を聞く仕事ですから人間関係を円滑に築いていける人柄も大切になってきます。


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posted by しまりすだ at 10:21| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

外資系企業への転職を希望する

外資系企業への転職を試みる場合、その将来性について考慮する場合があるでしょう。 外資系企業は、母体が海外にあるため、データ上で将来性を計るしかありません。 実際問題、その国の経済事情と会社が連立しているとも限らないので、将来性を図るにも一苦労するでしょう。

例えば、アメリカは今金融危機が叫ばれていますが、全てのアメリカの金融会社が危機というわけではありません。 つまり、アメリカ系列の保険会社が今はあまり景気がよくないかというと、そうとも限らないですし、その会社の将来性については保証もない代わりに確証もないということになります。

では、結局外資系企業への転職で将来性を有利にするのは無理なのかというと、そうとも限りません。 外資系企業は基本的にグローバルな展開をしており、国内企業よりも受け皿が大きく、将来性を期待できると言えます。

ただその反面、買収も多く、気が付けば吸収合併→部門の削減という形で将来が閉ざされる可能性もあるのです。 結局のところ、外資系であれデメリットは複数存在します。 それを外資系特有のメリットが上回るかどうかに、外資系企業への転職が価値のあるものかどうかが掛かってきます。

現在、外資系企業への転職を希望する若い人達が増えていますが、そういった人たちは、どちらかというとデメリットをあまり考慮せずにメリットを追いかけている傾向にあるような気がします。 デメリットにも目を向けた上で、転職を考えるべきでしょう。



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posted by しまりすだ at 10:19| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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